離婚協議書作成

 

行政書士費用 ¥45,000(税抜き)~

離婚をする際、ほとんどの人がお互いの話し合いだけで離婚を成立させる「協議離婚」によって離婚届けを提出しています。

離婚時に以下のような不安を感じても、とりあえず離婚届けを出してしまう方が大勢いらっしゃいます。

・養育費や慰謝料を約束通り払ってくれるのだろうか

・財産分与について、よくわからない

・離婚後にローンの残った家はどうしたらよいのだろう

・子供との面会交流は約束通り行われるだろうか

・離婚後に年金はどうなってしまうのだろうか

 

離婚を急ぐあまり、養育費や財産分与、慰謝料などの内容を、きちんとした書面に残さずに離婚してしまうケースが非常に多いです。2016年度の厚労省の調査では、約60%の母子世帯が養育費の支払いを受けたことがないという結果でした。

協議離婚をする際には、きちんと相手と話し合いをしたうえで、法的な効力を持った「離婚協議書」の作成をおすすめします。
当事務所では、専門の行政書士が法的に有効な離婚協議書の作成をサポートいたします。

 

【離婚協議書の作成】

親権者・養育費・面会交流・慰謝料・財産分与などについて、離婚協議で話し合った内容をもとに離婚協議書を作成いたします。私的な文書ですが、話し合いの証拠となります。

 

【公正証書の作成】

作成した離婚協議書を原案として、公証役場で公正証書を作成します。

公正証書は、公証役場という国の機関で、公証人によって作成される「公文書」です。別途費用がかかりますが、高い証明力があります。また、「強制執行に服する」という条項を記載することで、養育費や慰謝料等の支払いが滞った場合に、給与や銀行口座の差押ができるため、養育費等の回収可能性が格段に高まります。また、公正証書の原本が公証役場に保管されるので紛失した場合にも安心です。

原則として、離婚する両当事者立会いのもとで作成されます。公証役場へ行く都合がつかなかったり、相手に会いたくないなどのご事情がある場合は、当事務所の行政書士が代理人として作成することも可能です。

 

 

離婚協議書作成までのスケジュール

①面談 ※初回面談無料
離婚協議書作成のために必要な項目を、行政書士が細かく聴き取り、確認をします。

②離婚協議書の原案作成
面談時の聴き取り内容をもとに原案を作成いたします。ご依頼者様が文面を確認し、納得いただくまで修正作業を繰り返します。
※公正証書作成のサポートが不要の場合はここで業務終了となります。

③公証役場にて公証人と打合せ
作成した原案をもとに、担当行政書士が公証人と打合せを行い、公正証書文案を作成します。

④公正証書の作成
夫婦2人で公証人役場へ行き、公正証書を作成してもらいます(当日は担当の行政書士も同行いたします)。体調不良などで公証人役場へ出向くのが不可能であったり、「顔を合わせたくない」などの事情がある場合は、当事務所の行政書士が代理人となることも可能です。

 

 

【作業費用】

初回面談 無料(出張面談の場合は、場所によって「日当」および「交通費」をいただきます)

離婚協議書作成 45,000円~

公正証書作成 55,000円~ (別途 公証人手数料がかかります)
※上記は基本料金となります。必要に応じて、調査費用等の見積を作成します

 

「離婚後に、住宅ローンが残った物件の処理にお困りの方」
不動産の処分やトラブルに対するご相談にも対応いたします。
お困りの方は一度ご相談ください。

 

※協議離婚がまとまらず、紛争に発展している案件につきましては、行政書士では対応することができません。あらかじめご了承ください。

 

離婚問題についてこちらのブログにまとめています。ぜひご覧ください。

 

離婚協議書の作成は岩瀬勇祐行政書士事務所へお任せください

離婚協議書の作成は、当事務所へお任せください!

初回相談無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

対応地域
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※上記以外の地域にて手続を希望される方も一度ご相談ください。