遺言書作成

 

行政書士費用 ¥45,000(税抜き)~
※ご自身で作成された遺言書のチェック、添削は¥10,000で承ります

遺産がきっかけとなり、仲の良かった親族同士が争いをはじめてしまうのは非常に悲しいことです。少額の財産であっても、遺産分割協議がまとまらずに、調停や訴訟まで発展するケースはめずらしくありません。
遺言書を残しておけば、遺産分割の際に遺言内容が優先されます。民法のルールに則った遺言を残すことで、遺産分割による親族同士の紛争を未然に防ぐことができます。

年々、遺言を残す人の数は増えており、円満な遺産相続のために遺言書を作成するのは当然のことになりつつあります。
※日本公証人連合会が公表しているデータによると、平成20年に公正証書遺言が作成された件数は76,436件。平成29年に公正証書遺言が作成された件数は110,191件となっています。

いざ、ご自身で遺言書を書こうとした時に、以下のような要望や不安があり、「どのように作成すればよいのか分からない」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。

・法律上の相続人と相続分について、はっきり把握できていない

・どのような遺言をすれば相続手続きが円満に進むのか想像がつかない

・遺言を残す際の法律のルールがわからない

・不動産について、詳しい知識がないのでどのように遺言に残したらよいのか分からない

・生前お世話になった人にすべての財産を渡したいが、相続時のトラブルが心配だ

・多くの遺産を長男に渡す代わりに、自分の死後に妻の面倒を見てほしい

・ペットのために遺産を残すことはできるのだろうか

・相続財産を渡したくない遺族がいるが、どのように遺言書を作成したらよいか分からない

・本を読みながら作成してみたが、法的に有効なのか不安だ

 

当事務所では「自筆証書遺言」の作成サポートと「公正証書遺言」の作成をサポートさせていただいております。ご希望の内容と法律のルールを照らし合わせて、最善の遺言書を作成するために、全力でサポートいたします。

 

【自筆証書遺言とは】

遺言の「全文」「日付」「氏名」を自書し、押印をして作成します。費用もかからず、手軽に作成できます。ただし、法律の知識のない人が作成したときに、内容が不明確なものになってしまったり、法定相続人の遺留分などを考慮せずに作成されてしまうと、紛争が生じることがあります。また、方式上の要件違反をしやすく、遺言の効力をめぐる紛争に発展することもあります。

自筆証書遺言のメリット
・本人だけで手軽に作成することができる
・費用がかからない

自筆証書遺言のデメリット
・書式の要件を間違えると無効になる
・内容が法的に無効であったり、不明確となってしまう可能性がある
・変造や紛失、遺言者の死後に発見されないおそれがある
・遺言執行前に、家庭裁判所で検認の手続きが必要

自筆証書遺言は遺言者の死後に検認の手続きが必要であったり、遺言書の保管の問題などがあります。しかし、遺言者の体調が優れず、公正証書を作成する余裕はないが、遺言を残したい場合などには有効な手段です。当事務所では、ご自身で作成された自筆証書遺言のチェック業務も行っております。

 

【公正証書遺言とは】

公証役場にて公証人に作成してもらう遺言です。公証人が作成するため自書をする必要はありませんが、遺言作成のために必要な書類を集めたり、証人2名以上の立会いが必要など、自筆証書に比べると手間がかかります。しかし、公正証書という証明力を持った書面にすることで、検認の手続きが不要であったり、作成した公正証書を公証役場で保管してもらえるなどのメリットがあります。
多くの人が公正証書遺言を作成しています。

公正証書遺言のメリット
・遺言執行前の検認の手続きが不要
・最終的な文面を公証人が作成するため、遺言が無効となる可能性が極めて低い
・遺言書の原本が公証役場に保存されるため、変造や紛失の危険性がない

公正証書遺言のデメリット
・公証人と証人に遺言の内容を知られてしまう
・手続きが煩雑
・公証人の費用、証人の手数料がかかる

公正証書遺言は手続きが煩雑ですが、担当の行政書士が代理人となって遺言内容の作成から必要書類の収集、公証人との打合せまでサポートいたします。
また、手続きが煩雑な分、証明力の高い証書となりますので、検認の手続きが不要であったり、原本を保管してもらえるなど後に残された遺族がスムーズに遺言手続きをすることが出来ます

 

 

遺言書作成までのスケジュール

※青字部分は依頼者様に対応いただく内容です

①面談 ※初回面談無料
ご自身の望んでいる遺言の内容が法的に問題がないか、行政書士が確認・検討いたします。
※法定相続人や遺産、希望する遺言内容をお話いただきます。

②資料収集・調査
必要に応じて、推定相続人の調査・資産情報の調査を行います。
※当事務所で調査できない財産資料について、ご用意いただく場合がございます。

③遺言書の原案作成
ご希望の内容と調査結果を反映させた遺言書の原案を作成します。
※作成した原案をご確認いただきます。
自筆証書遺言のサポートをご依頼の場合は、ここで業務終了となります。

④公証人との事前打ち合わせ
行政書士が代理人となり、公証人と事前打ち合わせをいたします。

⑤公証役場にて遺言書の作成
ご依頼者様と証人2名、行政書士が公証役場へ向かい、遺言書を作成します。
※公証役場へ出向き、公証人へ遺言内容を伝えます。当日、実印と印鑑証明を持参いただきます。
証人は当事務所の行政書士にて承ることも可能です。

 

【作業費用】

初回面談 無料(出張面談の場合は、場所によって「日当」および「交通費」をいただきます)
※ご自身で作成された自筆証書遺言のチェックは10,000円にて承ります。

自筆証書遺言作成サポート 45,000円~

公正証書遺言作成サポート 80,000円~ (別途 公証人手数料がかかります)

※上記は基本料金となります。必要に応じて、調査費用等の見積を作成します。
また、遺産分割協議書の作成や遺言執行者就任などの相続業務も承っております。ご要望があれば、面談時に別途見積させていただきます。

 

【相続と空き家問題】
空き家の社会問題化を受けて、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空家法)」が施行されました(特定空家等と判断された不動産を所有している場合、必要な措置を強制執行される可能性があります)。
国土交通省の「平成26年空家実体調査」によると、空き家となっている住宅を取得したきっかけで最も多かったのが「相続」によるものでした。「空き家予備軍」となっている不動産をお持ちの方は、お早目にご相談ください。
空き家対策についてはこちらに概要をまとめています。

 

相続についてこちらのブログにまとめています。ぜひご覧ください。

 

 

遺言書作成は岩瀬勇祐行政書士事務所へお任せください

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初回相談無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

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埼玉県川口市近郊。

※上記以外の地域にて手続を希望される方も一度ご相談ください。