ものづくり補助金の概要について

革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。

以上のような手法を組み込み３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画を立てる必要があります。

ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。

上記の技術に関する革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画を立てる必要があります。

企業間データ活用型
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトをを支援。
補助上限額　1000万円
補助率　2/3以内

一般型
中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
補助上限額　1000万円
補助率　1/2以内

小規模型
小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援。
補助上限額　500万円
補助率　1/2以内
いずれかの対象類型および事業類型に当てはまっている事が必要になります。

機械経費
機械装置等に購入、製作、借用、それに伴う改良・修繕又は据付けに要する経費

技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する費用
※補助対象経費総額の1/3が上限となっています。

専門家経費
本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

運搬費
運搬費、宅配・郵送料等に要する経費

クラウド利用費
クラウドコンピューティングの利用に関する経費

① ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金事業計画書　一式【正本１部　副本５部　計６部】
※上記に加え、計画書の内容がすべて記入されたワードまたは一太郎の文書ファイルをCDRに保存のうえ、１部提出する

② 認定支援機関確認書　【正本１部　副本５部　計６部】
※上記に加え、認定支援機関確認書をPDFファイルにて、上記①を保存したCDRに保存する

③ 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）【正本１部　副本５部　計６部】
※設立２年に満たない場合は１期分の決算書を提出する
※設立まもなく決算書の提出ができない中小企業等は、事業計画書及び収支予算書を提出する
※製造原価報告書および販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ提出する

④ 定款もしくは登記事項証明書（提出日より、過去３ヵ月以内に発行されたもの）【正本１部　副本５部　計６部】
※個人事業主の場合は、確定申告書、納税証明書の写し等、事業を行っていることが示されている書面を添付する

⑤ 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット、労働者名簿一覧　【正本１部　副本５部　計６部】

⑥ ３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画書　【正本１部　副本５部　計６部】
※会社全体の事業計画の算出根拠等の詳細を別紙として記載する場合のみ提出

⑦ 機械装置費を補助対象経費に計上する場合、入手価格の妥当性を証明できる書類　【正本１部　副本５部　計６部】
※機械装置費を補助対象経費に計上する場合のみ提出

⑧ 提出書類チェックシート　【１部】