相続法改正　預貯金の仮払い制度

これまでの判例の考え方では、預貯金債権などの可分債権は、相続の開始により当然に分割され、各相続人が相続分に応じて権利を承継するとされていました。原則的には遺産分割をするまでもなく自動的に各相続人に権利が発生し、例外として相続人全員の合意があれば遺産分割の対象となるという考え方が取られていました。

しかし、銀行実務においては相続人に対して個別に相続分の支払いに応じる事は少なく、払い戻しには相続人全員の同意が必要であったり、遺産分割協議においては預金債権について分割されることが多かったりと、実際の現場での取り扱いと判例の考え方にズレがありました。

そして、平成２８年１２月１９日に最高裁大法廷決定において「預貯金債権は、遺産分割の対象になる」と判示されました。

この判例を受けて、仮払制度が導入される事になりました。
これは被相続人の葬儀費用の支払いや相続債務の弁済、生活費などに使用するため、共同相続人が単独で払い戻しができるように創設された制度になります。

以下が改正の内容です。

家事事件手続法の改正内容

※仮払いの必要性があり、他の共同相続人の利益を害しない場合は、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになります（前提として家庭裁判所に対する申立てが必要です）。

民法の改正内容

※預貯金債権のうち、「預貯金債権額×法定相続分×1/3」についての払い戻しが受けられるようになります。