空き家の対策 【不燃化特区制度について】

空き家だけに限った話ではありませんが、東京23区内で指定されている「不燃化特区」における助成制度を紹介したいと思います。

不燃化特区とは、木造住宅密集地域(木密地域)のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
東京で大地震が発生した場合、木密地域において、建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火災が発生するおそれや緊急活動や物流などの都市機能に大きな支障を与えかねません。

このような背景から2013年3月、特に改善を必要とする地区について、東京都が不燃化特区に指定し、不燃化のための特別な支援を行う制度を創設しました。

 

例として世田谷区の不燃化に向けた助成制度を紹介します。

老朽建築物の建替えに伴う費用の助成

建物の取り壊し費用、新築する建物の設計費用などについて、助成金の交付を受けられます。
除却工事についての助成額は「実工事費」または「1平米あたり26,000円」のうち額の少ない方を受け取ることができます。
建築設計・監理費については「実費」または「区が算出した額」のうち額の少ない方を受け取ることができます。
※工事着工日15日前までに認定申請が必要です。


※出所「世田谷区ホームページ」

助成制度の対象となる建築物
・木造又は軽量鉄骨造
・耐用年数3分の2経過
・敷地分割を伴わないもの
・耐火又は準耐火建築物でないもの
助成制度の対象となる建替え後の建築物
・耐火又は準耐火建築物であること

 

老朽建築物除却助成

建物を取り壊し、更地にする費用について「実工事費」または「1平米あたり26,000円」のうち額の少ない方を受け取る事ができます。
※工事着工日15日前までに認定申請が必要です。

※出所「世田谷区ホームページ」
助成制度の対象となる建築物
・昭和56年以前に建築された木造又は軽量鉄骨造
※その他細かい規定があります。

 

土地管理用の仮設費助成

建物を除却した後の更地に、適正な管理を目的とした柵や管理用フェンスなどの設置費用について「実工事費」または「1mあたり最大15,600円」のうち額の少ない方を受け取ることができます。

※出所「世田谷区ホームページ」
助成制度の対象となる土地
・老朽建築物を除却した土地である
・適正な管理がされている
・収益事業を行っていない

 

固定資産税・都市計画税の減免

老朽建築物を取り壊して更地にした場合
最長5年間、8割の固定資産税・都市計画税が減免されます。

不燃化のため建替えを行った場合
最長5年間、10割の固定資産税・都市計画税が減免されます。


※出所「世田谷区ホームページ」
※各区によって助成制度の内容が違うためご注意ください。

 

以上のように、不燃化特区においての建替えや老朽建築物の除却については様々な助成制度が用意されており、助成の金額が高額になっています。これは東京都が木密地域の不燃化を目標としているためであり、平成32年度までの制度となっています。

コスト面で古い住宅の建替えや除却を躊躇している場合、一度ご相談ください。
申請書類の作成収集から手続きの代行まで対応可能です。

 

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