相続

遺言の残し方によって様々な法律効果が発生します。遺言書の書き方についてお悩みなら専門家へご相談ください。

遺言とは、遺言書を残した人の最終の意思表示であり、その人の死後に効力を生じさせる制度です。 遺言を残すことによって、自分の所有する財産を死後であっても自由に処分ができます。遺言のない場合に、民法で定められた「法定相続分」によって相続されることになります。法定相続人に全く遺産を渡さない内容の遺言書も有効なのです。

この共有関係を解消し、遺産を各相続人に分配して、それらを各相続人の「単独所有」にすることを遺産分割といいます。遺産分割をせずに、共有状態のまま登記をされている土地や建物がありますが、権利関係が複雑になるため、あまり好ましくはありません。土地の処分や、その後の世代が相続をする際に、紛争の元となってしまう事があります。

具体的相続分とは、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けた者がいた場合に、これらの遺贈・贈与などの「特別受益」を考慮して算定される相続分をいいます（民法903条）。また、被相続人の財産の維持・増加に寄与した者がいた場合には「寄与分」を考慮して、具体的相続分を算定します（民法904条の2）。

被相続人の財産は相続財産となります。前回は借金も相続財産の対象になるとお話ししました。 しかし、被相続人の財産であっても、以下に挙げる財産・権利は例外となり、相続の対象となりません。

相続財産はプラスの財産だけとは限りません。マイナスの財産である借金も相続財産に含まれます。プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合、相続人は借金を相続してしまう事になります。民法では、「相続放棄」をすると初めから相続人ではなかったこととして扱われます。相続財産が借金のみの場合は相続放棄をするのが一般的です。

法律上相続人と決められた人でも、民法のルールで相続する権利を失ったり、被相続人の意思で相続する権利を失う事があります。

代襲相続とは、被相続人の死亡以前に、相続人となるべき子や兄弟姉妹が死亡したり、相続欠格や相続排除を理由に相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続することを意味します。本来相続すべき、被相続人の子Aがすでに死亡しており、Aに息子Bがいる場合はBがAの代わりに相続します。

法定相続分とは、民法によって定められた「相続財産全体に対する各相続人の取り分」を言います。相続人の順位と組み合わせによって相続分は変わります。

法定相続人とは民法によって定められた、法律上相続する権利を持った人のことです。民法上どのようなルールで、誰が法定相続人になると決まっているのでしょうか。