相続

ゴルフ会員権の一身専属的な部分は会則等に定められてルールに従う事になります。遺言書でゴルフ会員権を相続させたい場合は、ゴルフクラブの会則等をよく確認しましょう。

預貯金は被相続人が金融機関に対して持っている「債権」という扱いになります。預金のように分けることのできる債権は「可分債権」といい、以前の裁判例では「法定相続分に応じて法律上当然に分割される」という考え方でしたが、平成２８年１２月の最高裁判決では「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」と判示されました。

相続財産として不動産を所有されている方は多いと思います。今回は不動産について遺言書に記載する際の注意点を解説いたします。

公正証書遺言を残す際には、相続人の調査をして、公証人に調査書類を提出する必要があります。また、相続開始後の遺産分割協議には、すべての相続人が参加する必要があります。相続人の調査をして、すべての相続人に相続の開始を知らせます（相続人が１人でも欠けた状態での遺産分割協議は無効になります）。

民法上の相続財産であるか否かは、「請求する権利が誰にあるか」に注目すると理解しやすいかと思います。問題点は「特別受益として考慮される可能性がある」というところでしょうか。高額の受取があった場合は、相続人間でのトラブルの元となる可能性もあります。 このようなトラブルも遺言書の残し方一つで防ぐこともできます。遺言書の作成は専門家へご相談ください。

遺産分割をする際に重要になるのが、相続財産の評価についてです。預金や現金に対する相続発生時の価値は一目瞭然ですが、不動産や動産などは評価額を算出して、その不動産や動産の価値を把握する必要があります。また、被相続人の残した不動産に住宅ローンの支払いが残っていた場合などに問題が発生します。 今回は不動産の相続について解説いたします。

被相続人が亡くなった後に行うべき手続きは沢山あります。 親族が亡くなったことによる精神的なショックの中で、事務的な作業をこなしていくのは非常に大変なことです。しかし、法律によって定められた期間は待ってくれません。 専門家等に相談し、早急に手続きを開始しましょう。

「一定範囲の相続人」は原則的に「遺産の一定割合」について相続権が保証されています。つまり、遺贈によって、相続人ではない第三者に遺産のすべてが包括遺贈された場合、「一定範囲の相続人」は「遺産の一定割合」について自身に渡すように請求できるのです。この一定範囲の相続人のことを「遺留分権利者」といい、遺留分権利者が請求できる、遺産の一定割合のことを「遺留分」といいます。

自筆証書遺言の保管者、または発見者は相続開始後遅滞なく、相続開始地（被相続人の住所地）の家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません（民法1004条1項）。公正証書遺言は検認不要です。