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特定空家等に対する措置 【指導~代執行まで】

空家法の9条に市区町村長が、空家等の所有者等調査や立ち入り調査ができる旨の定めがあります。立ち入り調査は「特定空家等」に該当するか否かを判断するためのもので、この立ち入り調査を拒んだり妨害した場合には過料として20万円以下の金銭罰に処されます。 特定空家等の所有者等に対して、市区町村長は必要な措置を取るように指導や命令をします。従わない場合には最終的に「行政代執行」を行います。代執行までの流れは以下の通りです。
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特定空家等とは何か【認定基準等】

平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空家法)」が施行されました。この法律の趣旨は「倒壊しそうな空き家や、衛生上周囲に有害となりそうな空き家、著しく景観を損なっている状態の空き家等を何とかしましょう」と言う内容です(かなり大雑把に説明していますが、おおむねこのような趣旨です)。 空き家の中でも上記のような状態で、早く対策を取るべき空き家を「特定空家等」と呼びます。